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　新たな総合体育館整備に向け県は２０２１年度、６回の検討委員会を開催する。まず、先行事例調査で類似の機能を有する施設を調査。その後、需要予測調査の取りまとめ結果等を踏まえ、夏ごろに具体的な施設の機能、規模、構成等の検討に入る。22年１月下旬を目途に建設候補地を含めた基本構想（案）を策定する。　
　候補地の選定方法は、複数の中から交通アクセスや周辺環境等の視点を踏まえて議論。これまでの検討対象地は、ドルフィンポート跡地や県工業試験場跡地、県庁東側の土地、県農業試験場跡地の４カ所で、都市計画法と関係法令との関連も含め、所管する自治体とも連携を図る。　
　当初予算案には２３３４万円を計上。検討委員会の運営経費のほか、基本構想策定支援事業で、施設概要や整備予定地等の検討に必要な調査・分析を行う。　
　需要予測調査は20年度、みずほ総合研究所に委託。業務内容は全国の収容人数８０００人（西日本は５０００人）以上の施設で、整備状況（整備予定含む）や施設規模、利用状況、活用方法、運営手法、収支状況等が対象。　
　また、大まかな施設規模・構成等の検討では、競技面数や観客席数（固定・可動）などの規模をはじめ、大会やイベント誘致など運用面等を考慮した構成、利用者数や稼働率のシミュレーション−など。　
　策定過程では、屋内スポーツ競技団体や関係自治体と連携して進め、県議会と議論を行い、22年１月下旬に基本構想（案）を知事提出後、パブリックコメントにより県民からも意見を聴取する。