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　県土整備部は15日、２０２１・22年度建設工事入札参加資格者を認定した。県内業者は８５８社で、「土木一般」「建築一般」など７工種を格付け。格付け外工種は34工種の有資格者を決めた。（＝９面参照）
　きょう16日以降に認定通知する。
　土木一般Ａ級（定数１００）は桜宮、尾崎工務店、船本建設、加登脇建設、ヘイセイの５社が昇格。佐々木組など３社が降格した。前回19年度当初に比べて、管内別に鳥取２増の34社、八頭は２減だが20年度中途に降格しており現状通り12社。中部は２増の18社、米子と日野はそれぞれ１減の各28社と８社。総合点数の足切りラインはＡ級１１３０点、Ｂ級９５０点とした。
　建築一般Ａ級（定数35）はアオキ建設が昇級。管内別では鳥取１減の11社、中部１増の11社、八頭と米子はこれまで通り各１社と12社。
　また、電気工事Ａ級は村山電気工事、ダイコー電機、キハラ電気工事が昇格。鳥取と中部管内でそれぞれ１社降格した。管工事Ａ級は鳥取管内１社が降格し、アスファルトＡ級は岡田建設が昇級。造園工事Ａ級はグリーン企画浜本が昇格した。
　資格有効期間は４月１日から23年３月31日まで２年間。

　生産指標上限を決定
　　土木Ａ級など増額

　新格付けに合わせて同部は、21年度の総合評価に使用する工種、格付けごとの生産指標額（県工事受注額）の上限額と企業経営（Ｐ点）の上下限値を決めた。各社に対し、「県工事平均受注額（17年度〜19年度３年平均）」を選択する場合は今29日までの報告を求める。
　21年度生産指標額の上限について、同部は「各社の完工高が伸びている」（県土総務課）として、土木一般Ａ級が３億９７００万円（20年度３億６５４０万円）と初めて上昇。15年度の水準にまで戻した。建築一般Ａ級は２億８８９６万円（同２億８６８０万円）。一方、アスファルトＡ級は１億１７７４万円（同１億２２９６万円）と下げた。
　また、会社工事成績がない場合の取り扱いでは、工事成績点数71点（同70点）に設定。県外ゼネコンとＪＶ施工するトンネル工事の「受注額」は上限額２億８７００万円（同２億０６００万円）を発注年度内に限り加算する。

日刊建設工業新聞