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　神奈川県は３月９日、ＰＦＩ法に基づく上溝（相模原市中央区）、追浜第一（横須賀市）の両団地建て替え事業について、実施方針をそれぞれ公表した。事業方式は、既存住棟解体と建て替え整備などに、入居者の移転支援業務を加えたＢＴａ（ビルド・トランスファー・アシスト）とする。入札参加者は設計企業、建設企業、入居者移転支援企業などで構成するものとした。現地説明会や事業者ヒアリングなどを経て、いずれも今年８月に総合評価一般競争入札を公告する方針だ。落札者の決定・公表は２０２２年５月を予定している。
　両事業は、財政負担や業務負担の軽減、民間のノウハウ活用、建て替えのスピードアップなどを目的としたもの。ＰＦＩ事業者は、建て替えに関わる事前調査、設計、建設、仮移転用住戸の改修、入居者の移転支援、用地活用業務（付帯事業）などを担う。アドバイザリー業務は、地域計画建築研究所（東京事務所、東京都千代田区）が担当している。
　実施方針によると、入札参加者は、設計企業、建設企業、工事監理企業、入居者移転支援業務企業、用地活用業務企業で構成されるものとしている。このうち、建設企業は、単体企業、事業協同組合、経常ＪＶ、特定ＪＶのいずれかとした上で、建築一式の完成工事高の「２年（または３年）平均」が20億円以上といった要件を設定している。
　上溝団地（相模原市中央区光が丘３ノ１他）の建て替え事業は、東側７街区の既存住棟（79棟５６１戸）などを解体し、新たに４６０戸以上の県営住宅などを整備するもの。住戸タイプ別の戸数は、１ＤＫ80戸以上、２ＤＫ２２０戸以上、３ＤＫ１２０戸以上、身障者向け１ＤＫ２〜４戸、身障者向け２ＤＫ３戸とした。
　民間施設などを整備するため、事業実施に伴って生み出す余剰地については、一団の土地で面積１４００平方�b以上としている。
　28年度に建て替え住宅などの整備を完了させ、翌29年度の本移転完了を目指すスケジュールだ。
　一方、追浜第一団地（横須賀市追浜本町１ノ１１９）では、既存住棟（６棟１７６戸）を解体した上で、新たに１２０戸以上の県営住宅などを整備する計画。住戸タイプ別の戸数は、１ＤＫ30戸以上、２ＤＫ50戸以上、３ＤＫ20戸以上、身障者向け１ＤＫ１戸。
　余剰地は一団の土地で面積４００平方�b以上としている。
　建て替え住宅などの整備完了は26年度、本移転完了は27年度の予定。
　実施方針に関する問い合わせ先は、県土整備局建築住宅部公共住宅課住宅整備グループ。

提供：建通新聞社