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　東京都は、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者が安心して生活できる住まいの供給を促進する。サービス付き高齢者向け住宅は、２０２５年度末までに累計２万８０００戸を確保することを目標に設定。既存建築物を改修してサービス付き高齢者住宅として整備する場合の面積基準を緩和するなど、新築の促進と既存施設の維持・充実の両輪で支援する。福祉保健局が「高齢者の居住安定確保プラン」改定案をまとめ、施策を盛り込んだ。
　同プランは、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにし、地域で安全に安心して暮らし続けることのできる環境を整備するための施策を示したもの。改定案の計画期間は21〜26年度の５カ年。
　高齢者向けの居住の安定確保に向けた目標として、特別養護老人ホームを30年度末までに６万４０００人分（19年度末現在５万０５０６人分）確保することを目標に据えた。認知症高齢者グループホームは30年度末までに２万人分（同１万１３６９人分）、サービス付き高齢者向け住宅は25年度末までに２万８０００戸（同２万１７６４戸）の確保を目指す。
　15年の国勢調査によると、都内の65歳以上の高齢者は約３０１万人。総人口に占める割合である高齢化率は22・７％となっている。今後も増加が続き、25年度には約３２６万人（高齢化率23・０％）、40年度には約３７８万人（同27・８％）となる見込み。
　都内は地価が高く、家賃や施設の居住費などが高額になる傾向にあるため、高齢者の住まいの整備率は地域によって偏りがある。限られた土地や既存の建物を有効活用できるよう、民間による高齢者福祉施設の開設を支援する。
　既存建築物を改修してサービス付き高齢者向け住宅を整備する場合は、各住戸の面積基準を緩和。これまで25平方�b以上としていたところを、20平方�b以上に引き下げる。居間や食堂、台所などの共有部に十分な面積が取れる場合は、13平方�b以上とする。
　特別養護老人ホームの整備費補助については、高齢者が住み慣れた地域で希望する施設へ入所できるよう、高齢者人口に比べて整備状況が十分でない地域に設置する場合は補助を増額する。また、建築費高騰に対応するため、１床当たりの基準単価を加算する。
　この他、都営住宅を建て替える際に創出した用地を高齢者向け施設用地として賃貸したり、東京都住宅供給公社の団地を改築する場合は一部の住戸を高齢者向け賃貸住宅として整備するなどの取り組みも併せて実施する。

提供：建通新聞社