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　東京都建設局は、ＩＣＴ活用工事の拡大に向け、小規模工事でもＩＣＴを導入しやすい環境を整える。受注者希望型のＩＣＴ活用工事では、適用条件を緩和し、測量から設計、施工、施工管理、納品のいずれか一つの工程にＩＣＴを活用すれば、必要経費を計上する。また、２０２１年度は適用工種を拡大し、ＩＣＴ舗装工（修繕工）とＩＣＴ地盤改良工（深層）、ＩＣＴ法面工（吹付法枠工）を追加する。３月２日に開いた建設局ＩＣＴ活用工事等推進連絡会で説明した。
　建設局が発注するＩＣＴ活用工事は、都が指定する「発注者指定型」と、受注者から希望があった場合に適用する「受注者希望型」の２パターンがある。
　ＩＣＴ活用工事の適用率は増える傾向にあるものの、対象工種のうち最も実績が多い土工の適用率は、１万立方�b未満で８％、１万立方�b以上でも23％にとどまっている。　
　都内では大規模な土量が発生する工事が限られていることに加え、マンションや高層建築物が立ち並んでいるためにＧＮＳＳの受信環境が悪く、適用できる工事が限られている。多摩部の山間部でも、斜面や森林が障害となり、衛星との接続が困難な現場が多いのが現状だという。
　また、小規模工事では、ＩＣＴ建機のリース費用などがかさみ、コスト面でのスケールメリットが乏しい傾向にある。
　連絡会では、これらの課題を解決するための取り組みとして▽小規模工事での活用策検討▽非ＧＮＳＳ環境での施工促進▽現場での機運醸成―の３点を示した。
　ＩＣＴ活用工事の流れは、�@３次元起工測量�A３次元設計データ作成�BＩＣＴ建機による施工�C３次元出来型管理などの施工管理�D３次元データの納品―という５ステップ。
　建設局の発注方式のうち、発注者指定型では、�@〜�Dの全てを実施しないとＩＣＴ活用工事として認めていない。一方、受注者希望型ではいずれか複数の工程でＩＣＴを導入すれば必要経費を計上している。
　21年度からは受注者希望型の条件を緩和し、１ステップでも実施すればＩＣＴ活用工事と見なし、必要な費用を計上するよう変更する。
　非ＧＮＳＳ環境での施工促進に向けては、受注前に現場条件が分かるよう、ＧＮＳＳが受信できる場合は設計図書に明記する。非ＧＮＳＳ環境でも、自動追尾型トータルステーションなど、ＧＮＳＳに代わる位置情報の活用について周知を図っていく。

提供：建通新聞社