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　石川県の徳田博教育長は、いしかわ特別支援学校高等部の現校舎からの移転について、近距離にあり、敷地に余裕がある金沢向陽高等学校の敷地内に新校舎を建設し、規模に関しては「現在の高等部在籍者数に、同校と明和特別支援学校との通学エリアの変更、さらには今後の生徒数増加を考慮して２００人規模を想定している」と、２月２６日に開かれた県議会定例会の代表質問に答えた。
　整備スケジュールにも触れ、「来年度は高等部新校舎の２５（令和７）年度の開校を目指し、基本計画の策定など諸準備に着手する」と述べた。
　小松空港民営化への質問に対し、谷本正憲知事は空港の活性化に向け、今後３０年程度先を見据えた空港のあり方を示す中期ビジョンを検討するために昨年度、小松空港地域ビジョン策定検討委員会を設置。民営化についても「国の資産調査の結果等を踏まえつつ、委員会で議論される」との考えを示した。国の調査に関しては「空港資産の現況等を整理した後、民間企業へのヒアリングを行った上で最終的に取りまとめられ、時期は来年度になると聞いている」とした。また、新型コロナウイルス感染症により、航空業界が大きな影響を受け「委員会は一時、休止している」とも述べ、まずは減便、運休が続く小松空港が通常に戻ることが何より肝要で「国の入国制限の方針等を見極めながら、運行再開に向けた働きかけも行っていく」と語った。
　金沢外環状道路海側幹線４期区間（金沢市大河端町から福久町間）の整備状況について、谷本知事は「これまで県と、金沢市が連携を図りながら順調に整備を進め、来年度は浅野川に架かる橋梁や、国道８号と接続する区間の工事を促進させる」とし、供用開始は「２２（令和４）年度末までに、山側２車線での暫定供用を予定している」と答弁した。