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　不動産経済研究所がまとめた２０２０年の全国マンション市場動向によると、全国発売は対前年比15・２％減の５万９９０７戸となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で１９７６年以来、44年ぶりの低水準となった。近畿圏の発売は対前年比15・８％減の１万５１９５戸。このうち、大阪府で最も落ち込み、６年ぶりに１万戸を下回った。２０２１年の近畿圏の発売見込みは、対前年比18・５％増の１万８０００戸を見込む。
　近畿圏の府県別発売戸数は、大阪府が対前年比29・６％減の９０８８件、兵庫県が同０・２％減の３４０３件、京都府が同70・９％増の１３８４戸、奈良県が同２３１・６％増の５２４戸、滋賀県が12・２％減の６０７戸、和歌山県が同１７７・９％増の１８９戸となった。減少した地域のうち、大阪府が対前年比３８１７戸減と最も落ち込み、６年ぶりに１万戸を下回った。
　近畿圏のマンション価格は、１戸当たりの平均価格が４１８１万円で対前年比８・１％増となり３年連続のアップ。１平方�b当たりの分譲単価は69万１０００円で対前年比１・６％増となり、８年連続で上昇した。和歌山県で１戸当たりの平均価格と１平方�b当たりの分譲単価がともに下落した以外はいずれの府県も上昇しており、このうち大阪府は１戸当たりの平均価格が２桁アップしている。駅前立地などは用地取得が難しく、地価も高い状態が続くことが予想されるため、マンション価格も当面は高値が続くとみられる。
　近畿圏の売主・事業主別の20年供給戸数ランキングは、２７６６戸のプレサンスコーポレーションがトップ。さらに同社は全国の供給戸数ランキングで初めて首位となった。近畿圏２位は１８６１戸でエスリード（全国５位）、３位は６７０戸で日本エスコン（全国19位）だった。
　近畿圏の売主・事業主別の20年供給戸数上位20社は表の通り。

提供：建通新聞社