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　国交省が２０２１年度の公共工事設計労務単価を発表したのを受け、県土整備部は今月10日以降の調達公告から新単価を適用する。県内全職種平均は前年度比０・８％引き上げられ、９年連続して増加。ただ、上昇に転じた13年度以降、伸び率は最小となった。
　新型コロナウイルスの影響を踏まえ特別措置を講じ、労務費調査の結果、前年度比マイナスになった職種の単価は据え置いた。13年度以降の累計上昇率は、12年度比42・９％の伸び。
　県内主要10職種では７職種が据え置きになり、伸び率は０・59％。上昇したのは「特殊作業員」が１００円上昇（０・５％）して１万８６００円に、「運転手一般」は４００円上昇（２・６％）して１万５５００円、「型わく工」が６００円上昇（２・８％）し２万１８００円となった。
　10職種以外では「交通誘導警備員Ａ」が２００円上昇（１・４％）し１万４１００円、「同Ｂ」は１００円上昇（１・８％）して１万１２００円に改められた。
　また、「設計業務委託等技術者単価」は前年度比１・６％増の全職種平均４万０８９０円になった。12年度比では30・９％増。「地質調査員」が１３００円上昇（５・３％）したほか、「主任技師」も２１００円上昇（３・８％）になった。
　新単価について、同部は今10日以降の調達公告から適用する。併せて旧単価の下で積算し、今１日以降に契約した工事と業務は、特例措置によって新単価での変更に応じる。一部の補正工事や年間道路維持工事が対象となりそう。

日刊建設工業新聞