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　秋田県の能代山本広域市町村圏組合は、新ごみ処理施設の整備・運営事業をＤＢＯ方式で行うとし、応募型プロポーザルの手続きを開始した。価格提案書比較価格は２３２億８０００万円（設計・建設業務＝１２６億円、運営業務＝１０６億８０００万円）。
　複数企業でも単独でも応募が可能。プラントの設計・建設企業は代表企業とし、清掃施設工事の特定建設業の許可を受け、総合評定値が１１００点以上であり、一般廃棄物処理施設（▽２０１０年度以降に竣工▽80�d／日以上かつ２炉以上▽ボイラ・タービン式発電設備を設置した全連続運転式一般廃棄物焼却施設（ストーカ式に限る）▽不燃ごみ・粗大ごみの破砕設備を有する）―をＤＢＯ方式で受注した実績があることなど。
　建築物の設計者は一級建築士事務所であることなど。建築物などを建設する者は、構成員および協力企業の少なくとも１社が建築一式工事に係る特定建設業の許可を受け、総合評定値が９００点以上であることなど。運営・維持管理業務者は、プラントの設計・建設を行う者の受注実績と同内容の施設のＤＢＯ方式の事業について、運営・維持管理の実績があることなど。
　これらの資格要件をすべて満たせば、１社での応募も可とした。選定委員会は、全国都市清掃会議の浜田雅巳技術部長、秋田大学大学院国際資源学研究科の柴山敦教授のほか秋田県、組合構成市町の５人で構成する。
　参加資格審査書類は３月31日までの提出。現地見学会を４月６日〜７日に開き、事業提案書を７月30日までに受け付け、９月中旬にヒアリングを実施。同月下旬に最優秀提案者を決定する。
　整備予定地は能代市竹生天神谷地１２２の１、１２１の１、１２２の３、１２１の４地内の約５・２�f内。ここにストーカ式焼却方式の可燃ごみ処理施設を整備するとし、処理能力は80�d／日（40�d／日×２炉）。不燃ごみ・粗大ごみ処理施設（破砕選別処理方式。約５�d／５時間）を併設する。また、可燃ごみ処理施設の余熱利用として電力供給と熱供給を想定しており、施設内で利用する。
　設計・建設業務は２０２６年３月までに終え、同年４月から46年３月までの20年間にわたり運営・維持管理業務を行う。なお、基本設計とＰＦＩ等導入可能性調査、生活環境影響調査、事業者選定アドバイザリー業務は八千代エンジニヤリングが担当している。

　提供：建設新聞社