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　金沢市は２６日、市ガス事業・発電事業譲渡に関する公募型プロポーザルの結果について、北陸電力を代表とするコンソーシアムを優先交渉権者に決定したと発表した。
　コンソーシアムの構成員は東邦瓦斯、北國銀行、北國新聞社、松村物産、小松ガスの５社、協力会社は米沢電気工事、北菱電興の２社。譲受希望価格は３００億円。市は２者からの応募提案を審査し、決定した。
　北電らの提案によると、新会社のビジョンは「チームかなざわで１００年続く地域密着の総合エネルギー企業に」。料金計画では、両事業で値下げプランや地元の暮らしを応援する割引プランを盛り込むなど、地域重視の内容となっている。
　今後のスケジュールは、４月までに基本契約を締結し、５月ごろに事業譲渡に関する仮契約を結ぶ。その後、市議会に諮り、可決されれば本契約となる。事業譲渡は２２年４月を予定している。