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　富山県建設業協会がまとめた会員受注調査結果によると、２０年度上半期（令和２年４〜９月）における土木・建築の元請受注高累計（総計）は、前年同期と比べ６億円（１％）減の５２４億円となった。
　同協会が１００社を対象に実施した受注調査を基にまとめたもの。
　それによると、公共・民間別では、公共が３３０億円で８億円（３％）の増、民間は１９４億円で１４億円（７％）の減となっている。
　県内の地区別受注状況は、東部地区が公共１５％増、民間２２％増となり、地区合計では１８％増。西部地区は公共が１０％減、民間が４７％減となり、地区合計は２６％の減。東部が官民で好調だった反面、西部は官民ともに低調な結果となった。
　一方、第２四半期（７〜９月）分を見ると、県外受注を含む土木・建築の元請受注高総計は３１０億円で、前年同期と比べて２８億円（１０％）増で推移している。内訳は、公共が２１７億円で５０億円（３０％）の増となったが、民間は９３億円で２２億円（１９％）の減となっている。
　地区別の受注状況では、東部地区が公共で４１億円（４１％）増、民間で１１億円（２２％）増となり、地区合計では５２億円（３４％）増となった。西部地区は公共が１７％増、民間が３３億円の減で５５％減となっており、地区合計で２３億円（１８％）減となっている。この結果、県内合計では、２９億円（１１％）増と前年同期を上回る結果となった。
　土木・建築別では、土木の元請受注高総計は１９０億円で、昨年同期比３１億円（２０％）の増となった。内訳は、公共が１７５億円で３１億円（２２％）の増、民間が１５億円で０・１億円（１％）の微減となっている。
　建築の元請受注高総計は１２０億円で、昨年同期比３億円（２％）の減となった。内訳は、公共が４２億円で１９億円（８６％）の増、民間が７８億円で２２億円（２２％）の減で推移した。