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　京都市は、持続可能な市営住宅への改革に取り組む。
　24日の２月市会の代表質疑で、今後の市営住宅の在り方について、門川大作市長が答弁した。
　門川市長は、市営住宅について「近年は２万３０００戸の管理戸数に対し、入居者は１万８０００戸を下回り、老朽化や耐震性の不足、入居者の高齢化や単身世帯の増加によるコミュニティの低下等の課題を抱えている」と現状認識を示した後、「これらの課題を解決し、市民の居住の安定を確保するため、住宅審議会や行財政審議会の指摘も踏まえ、無駄のない持続可能な市営住宅への改革に取り組む。まず管理戸数を入居実態に合うように減らしていくとともに、ここ数年の入居実績が年間４００戸程度であることを踏まえ、令和３年度から公募戸数の量を適正化する。同時に耐震基準を満たさない団地からの住み替えや民間活力の活用も視野に入れた団地再生事業にスピード感を持って取り組み、早期に入居者の安心安全を確保し、市営住宅の質を確保する。加えて最も効率的、効果的な管理運営となるよう、指定管理者制度も含め、更なる民間活力の導入を検討していく」と答弁した。