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　川崎市は、「川崎臨海部投資促進制度」を創設し、設備投資促進補助と土地整序化奨励金については４月から運用開始する。川崎臨海部に長年立地する企業が事業所の高度化・高機能化を目的として設備投資を行う場合に一定額を補助。該当する企業に敷地を売却した場合に土地整序化奨励金を支出する。
　川崎臨界部の発展・新産業拠点形成にふさわしい企業が立地する場合に一定額を補助する「立地誘導補助」は、２０２１年度に検討し、22年度以降に制度を施行する。立地誘導補助の対象に敷地を売却した場合にも「土地整序化奨励金」を支出する。
　投資促進制度創設は、川崎臨海部がものづくりの拠点として選ばれ続けるため、基幹産業の高度化・高機能化を促進する新たな補助制度を創設し、地域全体の産業競争力の向上を図るのが目的。コンビナートを形成する既存基幹産業の競争力強化を推進することにより、産業の高機能化を図り、世界に先駆け最先端の製品を生み出す地域として、川崎臨海部のさらなる発展を目指す。また、土地利用に関する奨励金を支出することで、臨海部の土地利用転換に併せて、基幹産業との連携や望ましい土地利用への誘導を図ることにより、地域全体の調和・価値向上につなげる。
　21年度は企業誘致のための補助制度創設を検討。戦略的な土地利用誘導により既存産業との連携・調和が図られた川崎臨海部にふさわしい新産業の創出を後押しし、今後の川崎市を先導する新たな拠点形成を目指す。
　投資促進制度は原則として５年間の時限措置とし、運用の効果や課題などを明らかにした上で、その後の制度の在り方を見直す。

提供：建通新聞社