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　京都市は、令和５年度当初に市内２ヵ所のみどり管理事務所が行っている公園の維持管理業務等を土木事務所に集約し、統合する。
　24日の２月市会の代表質疑で、土木事務所をはじめとする建設局出先事務所の機能強化と効率化について、鈴木章一郎副市長が答弁した。
　鈴木副市長は「近年頻発・激甚化する災害に対応していくためには、市内８ヵ所の土木事務所の機能強化は極めて重要」とし、令和元年度から土木保全技術職の採用を開始したことに触れた後、「令和５年度当初に市内２ヵ所のみどり管理事務所が行っている公園の維持管理業務等を土木事務所に集約し、これらの事務所を統合する。これにより、土木事務所の人員体制を３割程度強化し、災害時の対応能力の充実強化を図るとともに、公園や街路樹を含めた公共土木施設を土木事務所で一元的に管理することにより、市民からの要望もワンストップ化を実現する。同時に除草や樹木の剪定等も民間委託化を推進することにより、トータルで職員数の削減を図るほか、事務所の運営コストの圧縮等も含め、年間約１億５０００万円の財政効果を生み出すとともに、事務所跡地の有効活用も検討していく」と方針を述べ、こうした土木事務所の機能強化と効率化の取組に加え、国・京都府との連携強化、地元の建設事業者や関西電力などインフラ事業者との連携、協力体制をさらに強固なものにしていくと述べた。
　集約・統合の方針が示されたのは、建設局北部みどり管理事務所（右京区西院西貝川町31）、建設局南部みどり管理事務所（伏見区深草五反田町１１２）。