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　岐阜県は２月18日、防災・減災・県土強靱（きょうじん）化のインフラ整備費などを盛り込んだ２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計は８７０４億円で、コロナ関連予算の３３２億４６００万円余を除くと９年ぶりの減額予算となった。建設関連では、県土整備部が前年度当初比24％減の６３７億４８００万円、都市建築部が同比11・９％減の１３８億２４００万円となり、農政部が同比７％減の２８２億７４００万円、林政部が同比９・８％減の１８６億６０００万円となった。
　コロナ関連予算を除いた一般会計は８３７１億円で前年度当初比０・６％減となった。一般会計のうち投資的経費は同比０・３％減の１５２２億７１００万円（普通建設事業費約１４７３億円、災害復旧事業費約49億６５００万円）となっている。普通建設事業費のうち単独建設事業費は同比９・９％減の５４８億７２００万円で、直轄事業負担金を含む補助事業費は同比３・７％増の９２４億３３００万円となった。特別会計は同比７・７％減の３７０３億７４５３万円で、うち公営企業会計が０・４％増の２０６億５０７８万円。一般会計と特別会計を合わせた予算総額は０・２％増の１兆２４０７億３４５３万円とした。
　コロナ関連予算としては、３月補正分を合わせ、感染拡大対策や医療・福祉体制の確保などのウィズコロナ予算として３４４億円を付けた。またアフターコロナ予算として、デジタルトランスフォーメーションの推進などに53億円を充てる。防災・減災、県土強靱化に向けたインフラなど整備として３４２億２０８８円（３月補正含む）を付けた。また新県庁建設では敷地内道路や公園外構を進めるとともに、移転に向けた基本計画の策定や県庁の具体的な運用検討などを行う。
　岐阜県の21年度予算案は、20年２月に県内で初めて新型コロナウイルスが確認され、いまだ収束していない中、コロナ対策を重点的課題に位置付け「県民の暮らしを守り抜く」施策と、コロナの先を見据えた施策に全力で取り組みつつ、これまでの魅力ある清流の国ぎふづくりにも力を入れる方針だ。
　また財政運営については、コロナ禍による税収減や対策による歳出増に加え、社会保障関係経費の増加や社会資本の老朽化、県庁舎再整備への対応など厳しさが増している中、重要課題に財源を振り分けた未来志向、課題解決型の予算とした。歳出の見直しや財源確保策を講じて１００億円を越える財政調整基金を確保するなど、財政の健全性に配慮した。
　これを踏まえ予算方針として「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の他、「清流の国ぎふを支える人づくり」「健やかで安らかな地域づくり」「地域にあふれる魅力と活力づくり」を掲げた。
　建設関連の主な新規事業を見ると、ウィズコロナ・アフターコロナでは、在宅オンライン診療施設整備を支援する。
　清流の国ぎふを支える人づくりでは、花の担い手育成拠点となる花と緑の振興センターの設置を準備する。
　地域にあふれる魅力と活力づくりでは、街頭防犯カメラの設置支援の他、地域公共交通計画の策定に向けた調査、新庁舎の建設整備を進める。
　地域にあふれる魅力と活力づくりでは、リニア中央新幹線活用戦略のブラッシュアップなどに取り組む。

提供：建通新聞社