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　山形県長井市は、ＰＰＰ方式で整備を予定している公共複合施設整備事業について、用地を所有するグンゼ（大阪市北区梅田２の５の25　廣地厚代表取締役社長）らと12日に非公募プロポーザルによる随意契約を行い、グンゼ開発（兵庫県尼崎市）を実施主体に決定した。提案金額は41億８０００万円で、今後同社が主体となって設計者と施工者を協力企業として加え、整備を進めていく考え。
　市では、２０１４年度に策定した総合戦略において「子育て支援のための多機能型複合施設の整備」を掲げており、大型遊具を備えた子どもの遊び場スペースや高齢者でも楽しめる軽運動場などの子育て支援施設の建設を構想していた。また、老朽化の進む市立図書館（長井市神明町３の７地内）の移転新築も懸案となっているため、図書館と子育て世代活動支援センターを合築した公共複合施設を建設することとした。
　具体的には、図書館に関しては、現図書館の２倍となる延べ１８８５平方�b、蔵書数17万冊（開架20万冊）を目標とする。子育て世代活動支援センターは、延べ１８９０平方�bを想定。このほか、延べ１２２５平方�bのエントランスホールや多目的トイレ、授乳室などを備えた共用空間を設置する。施設の総延べ床面積は約５０００平方�bを見込む。
　　建設予定地は長井市本町１丁目および２丁目地内の工業地域で、ことし３月完成予定のフラワー長井線長井駅と一体化した新市庁舎の南側に隣接した形で整備されることになる。着工は新年度中に行う見通しで、完成は23年度となるもようだ。
　なお同案件は、昨年10月29日の市議会臨時会において、公共複合施設の基本設計・実施設計費として２億８２００万円を一般会計の補正に計上。当初は12月に同じ形式で随意契約を行う予定だったが、手続きの遅れのため今月に延期となった経緯がある。

　提供：建設新聞社