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　香川県は２０２１年度の当初予算案をまとめた。一般会計の総額は前年度比０・９％増の４７６１億０３００万円で、現在策定作業を進めている次期総合計画に掲げる「安全と安心を築く香川」「新しい流れをつくる香川」「誰もが輝く香川」の三つの基本方針に沿って予算を重点的に配分。投資的経費は５７４億３８００万円で４・５％減となったものの、地震・津波対策海岸堤防等整備事業やため池防災対策等事業、大規模氾濫等減災対策事業などハード・ソフト両面からの防災・減災対策に１９９億円を盛り込んだ。24億８９０３万円を計上する新県立体育館整備事業については、管理運営方式の検討を進めつつ、別途補正予算を編成して工事を発注、着工する考え。
　県財政を巡っては、中期財政概算見通しの中で、深刻な財源不足を見込んでいるのに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の大幅減により一般財源の確保が不透明となるなど、非常に厳しい状況にある。そのため当初予算の編成に当たり、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの強化、開始から３年以上が経過した重点推進事業のゼロベースでの見直しを実施して財源を確保する一方、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策、社会変革の動きへの対応などに予算を重点化した。
　一般会計の増額は４年連続で、新型コロナウイルス感染症対策や老朽校舎の改築、産業交流センター大規模改修、県立丸亀競技場施設・設備改修などの事業費増加が主な要因。一方、直轄国道改築費負担金、県営ため池耐震化整備事業（中小規模ため池）、香東川総合開発事業（椛川ダム）などは大幅に減額している。
　施策の重点に位置付ける災害に強い香川づくりについては、ハード対策として、地震・津波対策海岸堤防等整備事業に18億５７００万円、ため池防災対策等事業に21億１１００万円、地域介護・福祉空間整備等事業に２億１５００万円を計上。南海トラフ地震に備えた護岸・防潮堤の整備、中小規模ため池の耐震補強や改修、老人福祉施設などの防災・減災対策を推進する。
　ソフト対策では、ため池保全管理体制の強化に３０００万円を充て、市町や管理者への専門的助言・指導を行うため池保全管理センターの業務を支援するとともに、大規模氾濫等減災対策事業に７５００万円を投入し、ダム下流域の浸水想定図作成などに取り組む。
　また、安全と安心を築く香川で交通安全施設などの整備に11億５８００万円を配分。新しい流れをつくる香川の取り組みとして、企業誘致助成制度を拡充する他、外国人材の受け入れ環境整備に対する助成などを行う。
提供：建通新聞社