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　三浦市は、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計の普通建設事業費は前年度比15・１％増の５億９４１８万円。主な事業を見ると、城山地区利活用事業には１５１２万円を計上。旧三崎中学校や現市役所庁舎がある城山地区事業用地（城山町１ノ１、敷地面積３・15�f）の利活用では、観光客増加につながるような機能の導入に向けて、事業者募集を行い契約候補者を選定し、契約候補者との協議を始める。原則、城山地区全体の利用を条件として、市費負担をできるだけ少なくする事業スキームの構築を目指す。
　また、公共下水道事業費は19億８５６０万円。民間事業者のノウハウや創意工夫を生かしたＰＦＩ方に基づく公共施設等運営権方式（コンセッション方式）による事業開始に向けて、４月に実施方針を公表するとともに、特定事業を選定し、６月に事業者の公募手続きを始める。施設整備については、処理場、ポンプ場、管渠の施設管理最適化を目的としたストックマネジメント計画に基づき、詳細設計や改築工事などを行う。
　子育て賃貸住宅等整備事業には４８１万円の予算を充てる。子育て世帯のニーズにあった住宅を供給し、子育て世帯の転入促進・転出抑制を図るため、南下浦市民センター用地に市民センター、図書館、出張所を併設した子育て賃貸住宅を整備する。21年度はアドバイザリー業務委託を継続し、事業者の募集、選定を行う。
　ふるさと納税関係では21年度も引き続き、これまでに受けた寄付金を充当し、小中学校のトイレ洋式化などを実施する。

提供：建通新聞社