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　熊本県は、18日開会の2月定例県議会に一般会計8651億1400万円の2021年度当初予算案を提案した。20年7月豪雨後初となる本格当初予算は、熊本地震後の17年度当初（8857億円）に次ぐ予算規模。前年度当初等（骨格予算に6月・9月補正の肉付分を加えた額）との比較では8・4％増となる。重点課題の一つに球磨川流域での「緑の流域治水の推進」を掲げており、予算額162億円（既存事業対応分を除く）を投じる。定例会は3月19日までの30日間
　21年度予算は、国の「15カ月予算」の考え方に呼応し、20年度2月補正予算と一体的に編成。熊本地震と7月豪雨からの創造的復興を両輪に、新型コロナウイルス感染症による社会の変容を見据えた「新しいくまもと」を創造するための予算とした。�@7月豪雨からの創造的復興587億円�A熊本地震からの創造的復興333億円�B新型感染症を踏まえた対応816億円�C将来に向けた地方創生の取組69億円｜を配分している。
　7月豪雨からの創造的復興では、災害に強い社会インフラの整備として、公共土木施設災害復旧事業に150億2700万円、農林水産施設等復旧に126億2100万円を計上。国土強靱化の取り組みで、熊本天草幹線道路整備に54億6800万円を付けている。
　熊本地震からの創造的復興では、熊本高森線4車線化35億2900万円、益城町土地区画整理事業20億1000万円を充てるなど、益城町の復興まちづくりを推進。震災ミュージアム中核拠点のメインとなる体験・展示施設には、実施設計等1億5400万円を盛り込んだ。
　新型感染症対応では、中小企業者等への資金繰り支援に738億円を充てる。地方創生の取り組みでは、建設業の人材確保・育成に6400万円を付けている。
　重点課題とした「緑の流域治水の推進」は、緊急対策として堤防嵩上げ・遊水地整備8億6800万円（球磨川水系等14河川）、河川掘削5億4600万円（16河川）、治山施設整備9億7400万円（25カ所）、治山施設復旧7億1100万円（22カ所）、渓流保全工等9億6800万円（25カ所）などを実施する予定。
　投資的経費は1708億5700万円で、一般会計の約2割を占める。7月豪雨に係る復旧・復興事業への対応などで、前年度当初等と比べ2・5％（41億6400万円）増加した。普通建設費は1221億3300万円（補助832億1600万円、単独389億1600万円）で、14・1％のマイナス。一方、災害復旧事業費は326億1200万円で266・8％の大幅増となる。国直轄事業負担金は3・3％増の161億1200万円。

提供：西日本建設新聞社
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