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　徳島県は２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計総額は５１４７億０１００万円で、前年度当初と比べ１・８％増。国の補正予算に即応し、「新型コロナ」「人口減少」「災害列島」の三つの国難打破に向け、１月補正予算（56億円）と２月補正予算案（３７５億円）とを合わせ史上最大の危機を切り抜ける「３つの国難打破！15か月予算」として編成し、切れ目なく施策を展開する。15か月予算の規模は５５７７億８８００万円となり、前年度の14か月予算と比べ６・４％増。当初予算とともに飯泉嘉門知事の就任後最大規模となる。公共事業予算は１００６億円で06年度以来15年ぶりに１０００億円を超えた。
　三つの国難に向けて、新型コロナ対策には２８８億円（以下15か月予算ベース）を配分。▽業と雇用▽暮らしと命▽学び−を守るなど、感染症の克服と社会経済活動の両立を図る。二つ目の人口減少対策には１０１８億円を配分。ローカル５Ｇプロジェクトの加速やサテライトオフィス誘致強化による「都市から地方への人の流れ」を加速するなど、デジタル社会の実装と地方創生の新次元展開を図る。三つ目の災害列島対策には１６５４億円を充て、国の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策に呼応した公共事業、脱炭素社会の実現加速や気候変動への適応など、県土強靱化加速と安心して暮らせる社会の実現を図る。
　防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に呼応した公共事業予算は、県単独維持補修費を含め総額１００６億円を確保。前年度の14か月予算と比べ８・３％増（77億円増）とした。公共事業予算が１０００億円を超えるのは06年度以来15年ぶり。また、県単維持補修費も過去最大だった77億円をキープした。この他、デジタル社会実装関連予算に38億円、グリーン社会構築関連予算に４６０億円、地方創生・第２幕関連予算５７６億円を15か月予算に、また、ゼロ予算で取り組む徳島発！スマート予算事業とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を組み合わせた「ゼロ予算×ＤＸ」を展開し、ＷＩＴＨコロナ時代を乗り越え、アフターコロナを見据えた未来への取り組みを推進することにしている。
提供：建通新聞社