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　県企業局は「県企業局本局新庁舎（仮称）建設工事基本設計業務委託」の公募型プロポーザルで、山下設計（東京都中央区日本橋小網町６―１）の技術提案書を特定した。９者が参加表明書を提出し、このうち６者が技術提案書を提出。３日の専門委員会において技術提案書を審議し、特定した。履行期間は11月１日まで。基本設計完了後に実施設計に着手する。２０２１年度予算には、実施設計業務に限度額１億２４００万円（21〜22年度）の債務負担行為を設定している。
　新庁舎の建設場所は新都市ビル跡地で、千葉市中央区中央４―13―14外地先。敷地面積は２６８４・29�u。用途地域は商業地域。施設規模は延べ約１万２３５０�u。21〜22年度に実施設計を行い、22〜25年度に建設工事を進め、25年度中の供用開始を目指す。
　技術提案では▽空間構成▽災害時等の業務継続▽ライフサイクルコスト低減――の３つの課題を設定していた。
　20年９月に策定した「県企業局本局新庁舎（仮称）建設基本計画」では、新庁舎の規模を地下１階地上８階建て延べ約１万２３５０�u（駐車場含む）とし、概算事業費を新都市ビル地下埋設物解体費用（知事部局負担分）を含め約82億円（移転費用や備品調達費用等は除く）とした。
　機能としては▽業務遂行上の利便性、機能性に優れた庁舎▽災害に強い構造と機能を備え、災害発生時に柔軟に使用できる庁舎▽災害対策活動の拠点としての機能を十分に発揮できる庁舎▽長時間にわたり機能的で十分な経済性を備えた庁舎▽環境負荷の低減や周辺環境に配慮した庁舎▽県民が親しみやすい開放的な庁舎――を目指す。
　基本計画によるフロア構成は、地下１階が駐車場、地上１階がエントランス・展示室・テナント、２〜８階が事務室などのイメージとなっている。面積は▽事務室約３８５０�u▽会議室約４５０�u▽倉庫・書庫約７００�u▽共用スペース約４２００�u▽固有業務スペース約１５３０�u――を想定している。
　駐車場を除く新庁舎の規模は約１万７３０�u。地下１階に配置する駐車場の想定面積は約１６２０�uで、台数は47台以上。ほかに、50�u程度の駐輪場の設置を想定。
　事務室等の内容は、２階が知事部局、会議室、機械室等、３階が知事部局総務ワークステーション、４〜８階が企業局各課等。２階の知事部局会議室と４階の企業局会議室には、災害発生時活用可能なスペースを確保する。
　企業局は、水道局と企業土地管理局が統合し19年４月に発足。本局機能を県庁から離れた２か所に分散配置したまま業務を行っている。
　危機管理上の観点などから県庁周辺への移転・集約化が課題となっているため、20年２月県議会において新都市ビル跡地の新庁舎の建設を表明していた。