愛知県建築局は2月17日、PFI方式とコンセッション方式を組み合わせた県新体育館整備・運営事業の一般競争(20年12月18日開札)で、落札者を決定した。落札者は設計・建設の代表企業を前田建設工業とする「Aichi Smart Arenaグループ」。落札額は199億9910万円。予定価格は200億円(税込み)だった。
運営の代表企業はNTTドコモ。設計の協力企業は隈研吾建築都市設計事務所、マニカアーキテクチャー、大建設計。この他の構成企業はアンシュッツ・スポーツ・ホールディングス、三井住友ファイナンス&リース、東急、中部日本放送、日本政策投資銀行、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド。
計画地は名古屋市北区名城1丁目の名城公園北園内の一角。施設規模は鉄筋コンクリート・鉄骨造5階建て延べ5万8400平方bを見込む。メインアリーナはハイブリッドオーバル型(オーバル型+馬蹄形)の観客席を配置。天井高は30b以上を確保する。最大収容人数は1万7000人(立ち見含む)。座席計画は大相撲1万1000席、バスケットボール1万5000席、フィギュアスケート1万4100席を想定する。
施設デザインは、名城公園の自然と一体感を創出する「樹形アリーナ」=イメージパース(全体鳥瞰)。また、ICTを活用してワクワク感を醸成し、圧倒的なファンエクスペリエンスを提供。世界最高クラスのアリーナに生まれ変わる。
事業期間は、設計・建設期間が6月〜2025年3月。運営期間は25年度から30年以内とし、26年アジア競技大会での利用を視野に、25年夏のオープンを予定している。
一般競争には全3グループが参加した。
大村秀章知事は「ジブリパークなどとともに、愛知県をけん引する中核的な事業。PFIとコンセッションの優良モデルとしていきたい」と話し、円滑な事業進捗に意気込みを見せた。
提供:建通新聞社