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　国土交通省四国地方整備局と四国４県、14市町と有識者で構成する「災害に強いまちづくり検討会」（座長・原忠高知大学教授）は、２０２０年度２回目の会合で、高知県中土佐町をモデルとした「災害に強いまちづくり計画」案の改訂と、同町での庁舎の高台移転などの取り組みや、防災・減災を主流化にしたコンパクトなまちづくりの推進などを位置付けた「災害に強いまちづくりガイドライン」の改訂骨子を了承した。
　中土佐町では、南海トラフ地震に備えた津波対策として、ハード面で「公共施設の高台移転や高台宅地の整備、公共インフラの耐震化」を、ソフト面で「自主防災組織の強化や災害時の情報基盤整備」を進めている。今回の改訂（11年度策定、15年度改訂に続く第２版）では、こうした取り組みの詳細を明記するとともに、小中学生を対象とした防災教育の重点化を追記し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮して避難所運営マニュアルを更新する。
　これに合わせ、災害に強いまちづくりガイドラインも改訂する。中土佐町の取り組みを踏まえてガイドラインの内容を充実させるとともに、まちづくり・住まいづくり分野の防災・減災に関する最近の動き、知見などを反映。昨年９月施行の改正都市再生特別措置法で、ハザードエリアでの開発抑制、移転促進、立地適正化計画の強化と、居住区域内での防災指針の作成が位置付けられたことから、これらに沿った検討を行う他、防災にも配慮したまちづくりに活用するためのハザード情報の在り方などを記載する。
提供：建通新聞社