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　徳島県は徳島市との県市協調で進める新ホールの整備について、基本計画の素案をまとめた。建設用地を市文化センター跡地と県青少年センター敷地だけでなく、市中央公民館や市社会福祉センターを一体活用する形で加え敷地面積を拡大させるとともに、整備手法について、設計・施工一括発注方式（設計交渉・施工タイプ）を基本に進めていくことなどを明記した。県民意見を基本計画に反映させる他、並行して要求水準書などの作成も進め、２０２１年度の事業者選定を目指していく。
　素案では、同市徳島町城内１地内の市文化センター跡地と県青少年センター敷地に、市中央公民館と市社会福祉センターを一体活用する形で建設予定地とする他、寺島公園を現況のまま公園として、さらに徳島警察署敷地を駐車場用地として整備する考え。敷地面積は全体で約１・８�f。このうち建設用地は１・１�f程度になる見通しだ。また、施設へのアクセスにＪＲ牟岐線への新駅設置も盛り込んだ。
　施設整備計画によると、大ホールは２０００〜１８００席、小ホールは３００〜５００席と、基本方針と同様、さまざまなパターンの施設配置・構成案を策定・検討できるよう規模に幅を持たせる他、多目的スタジオ（リハーサル室）や活動室、展示スペース、エントランスやホワイエ、カフェ・レストラン等で構成する施設とし、大ホールエリアの延べ床面積を８０００平方�b、小ホールや多目的スタジオなど文化創造エリアを４５００平方�bとするなど、概算面積を約２万平方�b規模とし、設計費を約８・５億円（調査費含む）、施設本体工事費を概算で約１８０億円としている。
　施設整備費についてはこの他、埋蔵文化財調査に約２・５億円、青少年センター移転・解体費については約23億円を見込み、その他の備品購入や外構工事、駐車場整備費等は今後示すことにしている。
　開館目標を大阪・関西万博の波及効果を狙い25年度中とし、早期開館を目指せる整備手法として設計・施工一括発注（設計交渉・施工タイプ）を基本に事業推進を図る考え。順調なら21年度上半期中に事業者選定手続きを開始し、早期の事業者選定を目指す他、22年度にかけて設計を行い、23年度から着工する運び。また、並行して管理運営計画の作成を21〜22年度、埋蔵文化財調査や現建物解体等を21〜23年度にかけてそれぞれ実施していく。なお、事業者選定は、ＷＴＯ案件（地方公共団体の物品または特定役務の調達手続きの特例を定める政令）等に従い、手続きを進めていく考え。
　所管は未来創生文化部県民文化課。新ホール基本計画策定支援業務は、空間創造研究所（東京都渋谷区）が担当している。
提供：建通新聞社