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　三重県は２月12日、公共事業費が１１００億円に到達する２０２１年度当初予算案を発表した。県土整備部、農林水産部の２部における一般会計の公共事業費は計８２０億８８２５万円となり、20年度当初予算と比較すると約88億円の減で、９・７％減となった。しかし、国土強靱（きょうじん）化の「３か年緊急対策」に続く、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（以下、５か年加速化対策）に対応した20年度２月補正予算で約２８２億円を措置し、14カ月予算として位置付け、20年度比４・２％増の計１１０３億円とした。１１００億円台の予算額は07年度以降14年ぶりとなった。公共事業予算の推移を見ると、17年度に６９９億円まで落ち込み、18年度以降、回復基調に転じ、19、20年度ともに「３か年緊急対策」を活用し１０００億円台を維持した。
　県土整備部、農林水産部を合わせた公共事業費（下水道事業を含む）の内訳を見ると、国補公共事業費が４３２億円で同16・１％減となったが、20年度２月補正含みでは６６２億円で、同比５・３％増となった。県単公共事業費は２２５億円で同14・６％増となり４年連続で増加した。直轄事業負担金が１３４億円で同11・５％減となったが、２月補正含みでは３・３％増となった。災害復旧事業費は83億円で同12・２％減となった。（表参照）
　両部の状況を見ると、県土整備部は、一般会計における公共事業費（災害復旧、受託を除く）の当初分に約５７６億円を計上し、20年度２月補正に盛り込んだ５か年加速化対策の約２２３億円を合せて約８００億円とし、20年度同期比では６・６％増となった。20年度当初分と比べると23・９％増となった。
　同部の主要事業（５か年加速化対策分を含む）を見ると、道路網の整備では、直轄道路事業に１１９億５８３３万円、道路改築事業に１３９億４９８７万円、緊急輸送道路機能確保事業に55億８９６０万円など。河川関係では、河川事業に１５９億１２２１万円、砂防事業に68億４４６０万円、河川堆積土砂対策事業に22億５８１１万円など。海岸関係では、海岸改修事業に38億０６０１万円、港湾事業に10億３６２５万円など。流域下水道事業には71億１７５７万円を充てた。
　農林水産部は、一般会計における公共事業費（災害復旧、受託を除く）の当初分に約１４８億円を計上し、20年度２月補正に盛り込んだ５か年加速化対策の約58億円を合わせると約２０７億円となり、20年度同期比では４・０％増となった。20年度当初分と比べると30・６％増となった。
　同部の主要事業では、治山事業に40億２５７２万円、基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業に19億４７７０万円、高度水利機能確保基盤整備事業に25億９２５３万円、県営ため池等整備事業に12億７４２４万円、林道事業に５億５４６５万円などを計上した。

提供：建通新聞社