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建通新聞社（中部）
2021/02/10
【岐阜】県各部局の当初予算要求 県土整備部は９８．８億円
岐阜県は、２０２１年度当初予算に向けた各部局の予算要求内容を明らかにした。建設関連の県土整備部としては98億８２６４万円（前年度予算額の差額43億５４８３万円増）を、都市建築部のうち都市公園整備局が42億３４２８万円（同15億１０２３万円増）、同部の局外が58億８０２０万円（同１６４８万円増）を要求した。県土整備部で前年度との差額が大幅に増えているのは、災害復旧費の増額が要因となっている。
事業は約２２００事業で、今後各事業内容を精査し、知事査定を経て予算案の決定内容として改めて公表する。全部局の要求額は４６７２億１９０８万円（同６６４億９１８６万円増）となった。
前年度予算額を上回っているのは、教育委員会と部外を含め県土整備部や総務部など12部となり、下回ったのは知事直轄と警察本部となった。
各部局の要求額を見ると、知事直轄が２億１９４７万円（同２億７４２９万円減）、総務部が１５４９億９８２９万円、清流の国推進部が91億５４８０万円（同13億８６８２万円増）、危機管理部が27億９１０３万円（同５億３４８１万円増）、環境生活部県民文化局が47億４１８６万円（同９億０１０９万円増）、同部の局外が76億１８７７万円（同３億３８９４万円減）、健康福祉部こども・女性局が１９９億１３６７万円（同７億４４９８万円増）、同部の局外が１３３９億０５８７万円（同１７５億２２２２万円増）。
商工労働部観光国際局が17億１３２５万円（17億３１６３万円減）、同部の局外が５４４億８５８８万円（１２２億０５９０万円増）、農政部が１４５億００３９万円（同８億３５３３万円減）、林政部が１０３億５４２２万円（同４億２０５４万円増）、県土整備部が98億８２６４万円（43億５４８３万円増）、都市建築部都市公園整備局が42億３４２８万円（15億１０２３万円増）、同部の局外が58億８０２０万円（同１６４８万円増）、教育委員会が２１８億７５８３万円（同20億０４５６万円増）、警察本部が１００億１２７９万円（同９億９２０２万円減）を要求した。また部外は９億３５７５万円（同１億１５６５万円増）を要求している。
提供：建通新聞社
事業は約２２００事業で、今後各事業内容を精査し、知事査定を経て予算案の決定内容として改めて公表する。全部局の要求額は４６７２億１９０８万円（同６６４億９１８６万円増）となった。
前年度予算額を上回っているのは、教育委員会と部外を含め県土整備部や総務部など12部となり、下回ったのは知事直轄と警察本部となった。
各部局の要求額を見ると、知事直轄が２億１９４７万円（同２億７４２９万円減）、総務部が１５４９億９８２９万円、清流の国推進部が91億５４８０万円（同13億８６８２万円増）、危機管理部が27億９１０３万円（同５億３４８１万円増）、環境生活部県民文化局が47億４１８６万円（同９億０１０９万円増）、同部の局外が76億１８７７万円（同３億３８９４万円減）、健康福祉部こども・女性局が１９９億１３６７万円（同７億４４９８万円増）、同部の局外が１３３９億０５８７万円（同１７５億２２２２万円増）。
商工労働部観光国際局が17億１３２５万円（17億３１６３万円減）、同部の局外が５４４億８５８８万円（１２２億０５９０万円増）、農政部が１４５億００３９万円（同８億３５３３万円減）、林政部が１０３億５４２２万円（同４億２０５４万円増）、県土整備部が98億８２６４万円（43億５４８３万円増）、都市建築部都市公園整備局が42億３４２８万円（15億１０２３万円増）、同部の局外が58億８０２０万円（同１６４８万円増）、教育委員会が２１８億７５８３万円（同20億０４５６万円増）、警察本部が１００億１２７９万円（同９億９２０２万円減）を要求した。また部外は９億３５７５万円（同１億１５６５万円増）を要求している。
提供：建通新聞社
