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　宮城県は９日、２０２１年度当初予算案を公表した。一般会計は20年度当初比７・１�l減の１兆０５３２億円で、東日本大震災の後では最小規模となった。このうち震災対応分は同80・４�lの大幅減となる４１０億円でソフト策が中心。
　一般会計のうち投資的経費は、震災からの復旧・復興事業が進んだほか、通常分も令和元年東日本台風の対応分の減少などを受けて20年度当初比56・３�l減の１２７９億円となる。なお防災・減災、国土強靱化対策は20年度補正からの15カ月予算として事業を執行する。
　21年度は、震災復興のハード事業が収束しつつある中、「新・宮城の将来ビジョン」の初年度に当たることから、今後の発展を見据えた施策を推進する。新型コロナウイルス感染症対策は予備費を増額計上するなど、適時適切な対策を講じる。
　建設関係の主な事業を見ると、公共施設等長寿命化対策に２８５億０３０９万４０００円を計上。このうち、公共土木施設の維持補修に１８０億４４５５万９０００円、学校施設の改修に55億０６８５万６０００円、県庁舎などの改修に32億４５５６万３０００円を充てる。公共土木や農業用施設の災害復旧費は２５３億９６９２万４０００円を盛り込んだ。
　名取市に計画している川内沢ダムの建設費は15億６４９４万１０００円を計上したほか、36億３９００万円の債務負担行為を設定。21年度に本体工事の発注を予定している。また集中的な事前防災対策を講じる大規模特定河川事業費に12億９９９０万円、砂防施設整備など土砂災害対策費に８億６９４０万円を予算化した。
　県立学校の施設整備費には89億８８２８万６０００円を計上したほか、１５５億６９００万円の債務負担行為を設定。宮城第一高校などの改築事業に充てる。
　土地改良事業など農業農村整備に係る公共事業費には１３４億５６５４万５０００円を計上。農村整備課所管の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策には14億８２８４万３０００円を盛り込んだ。

新規は岩沼警察署や産業用地調査助成費

　新規事業は、岩沼警察署の建て替えに係る基本・実施設計費に８３６０万円を盛り込んだ。産業用地の造成を検討している市町村が取り組む調査などに助成を行う産業用地整備促進費には１億円を付けた。
　仙台空港の運用24時間化に向けた関連経費は、環境整備に10億円、周辺振興策検討に２２００万円、騒音対策に２億円などを計上。きょう（10日）にも名取市・岩沼市と覚書を交わして具体化に取り組む。美術館のリニューアル整備費には５６０２万円余りで設計費を計上している。
　このほか、街路事業には11億４８８５万１０００円を予算化し、都市計画道路・小池石生線などの整備を推進する。復旧・復興事業で傷んだ路面の補修には８億円を計上。栗原ＩＣ（仮称）の整備には２億６１２０万円を投じる。
　船形の郷の建て替え再整備には24億４４４１万５０００円を充て、進捗を図る。慶長使節船ミュージアムのリニューアル整備には４億５５００万円を計上。高砂コンテナターミナル拡張など仙台国際貿易港整備には９億９６００万円、企業局の仙南・仙塩広域水道の送水連絡管には15億９５１４万７０００円を計上した。
　さらに特別養護老人ホーム建設費として６億６５００万円、地域密着型介護基盤等整備費として21億４７０９万５０００円の助成金をそれぞれ設ける。

　提供：建設新聞社