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　国土交通省四国地方整備局は、２０２０年度３次補正予算成立に伴い同局関係の予算概要を明らかにした。配分額は直轄４５３億円、補助・交付金７３８億円の計１１９１億円。「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保」に１１４７億円を充て、気候変動を見据えた府省庁・官民連携による流域治水対策や、災害に強い国土幹線ネットワークの機能強化対策を推進する。国庫債務負担行為（ゼロ国債）として76億円（うち直轄75億円）も配分した。
　「安全・安心の確保」では直轄４５２億１６００万円、補助・交付金６９４億６６００万円を配分。治水事業に２７７億４０００万円（うち直轄２５６億４０００万円）、海岸事業に13億０７００万円（全て直轄）、道路事業に２２７億２５００万円（うち直轄１３３億３６００万円）、港湾整備に46億５６００万円（うち直轄45億２６００万円）、市街地整備に２億円（全て補助・交付金）、国営公園等事業に４億０７００万円（全て直轄）、社会資本総合整備に５８７億３７００万円（全て補助・交付金）―を充てる。
　「ポストコロナ」では直轄に６７００万円、補助・交付金に43億２６００万円を配分。道路事業の補助・交付金に８億９０００万円、市街地整備の補助・交付金に２億円、社会資本総合整備の補助・交付金に32億３６００万円を投入する。
　ゼロ国債では道路事業に16億４２００万円、治水事業に７億４１００万円、道路事業に40億５０００万円、港湾整備に11億３０００万円、都市水環境整備に７０００万円を配分している。
　四国４県別の補助・交付金を見ると、徳島県が「ポストコロナ」の16億５９００万円、「安全・安心の確保」の２３６億４９００万円の計２５３億０９００万円。香川県が「ポストコロナ」の12億７７００万円、「安全・安心の確保」の65億２９００万円の計78億０６００万円。愛媛県が「ポストコロナ」の７億８２００万円、「安全・安心の確保」の１７６億１２００万円の計１８３億９４００万円。高知県が「ポストコロナ」の６億０８００万円、「安全・安心の確保」の２１６億７５００万円の計２２２億８３００万円。
提供：建通新聞社