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　東京都都市整備局は２月３日、建築安全マネジメント推進協議会（会長・松村秀一東京大学大学院工学系研究建築学専攻特任教授）に示した建築安全マネジメント計画の改定素案の中で、建築分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた基本的な取り組み方針を打ち出した。建築行政へのＢＩＭの活用を促し、将来的には建築確認申請などにＢＩＭデータを使い、建築確認審査や検査の効率化につなげたい考え。また、建設業許可をはじめとした建築行政手続きについて、年間受付件数がおおむね１０００件を超える案件を優先してデジタル化に取り組むことを盛り込んだ。
　改正素案では、新型コロナウイルス感染症を契機として、さまざまな分野でデジタル化が進みつつある中、建築分野でもＤＸの流れを加速していくことが重要だと指摘。特に、建築確認や定期報告などの建築行政手続きは建築物の安全性を確保する上で重要な役割を果たすことから、デジタル化を進め、行政運営の効率化と都民サービスの向上を図る。
　建築物の企画・設計・施工・維持管理といったライフサイクル全体にＢＩＭを活用すれば、確認審査・検査事務の効率化ができるだけでなく、建築物の効率的な改修計画の策定が可能になり、適切な維持管理につなげるなどの効果が期待できる。都としてもＢＩＭの活用を推進する必要があると考えており、国土交通省の「ＢＩＭを活用した建築確認検査の実施検討部会」に参画し、関係機関などと検討を進める。
　国と都の役割分担を明確化した上で、国の動きとも連携し、都の建築行政でのＢＩＭの具体的な活用策や将来像をとりまとめる。海外、国、地方公共団体、民間などのＢＩＭの取り組みや活用状況などを調査するなど、実現に向けた課題整理や対応策を検討する。
　行政手続きのデジタル化に向けては、年間受け付けがおおむね１０００件以上の手続きについて、優先的にデジタル化に取り組む。
　このうち、建築リサイクル法届け出の電子化は、21年度にもスタートする見込み。建築確認と定期報告手続きについては、23年度からの運用開始を目指す。建設業許可と経営事項審査などの申請手続きは国がシステム設計を進めており、22年度内に運用を開始する予定だ。

提供：建通新聞社