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　京都情報大学院大学などを運営する学校法人京都情報学園（理事長長谷川亘氏、京都市左京区田中門前町７）は、京都市から取得した旧左京保健センター跡地の活用に取り組む。
　左京保健センター跡地を巡っては、京都市が公募型プロポーザル方式で有効活用事業者を選定し、京都情報学園に決定した。市は予定価格を６億１０００万円に設定。京都情報学園は７億２０００万円を提示した。
　その後、平成31年２月19日の売買により３月６日付で京都情報学園に所有権が移転した。
　京都情報学園の提案内容によると、旧左京保健センター跡地南側に位置する既存校舎と当該跡地を活用した京都情報大学院大学の新校舎を整備する計画。
　旧左京保健センター跡地（左京区田中門前町１、敷地１８２９・２８�u）に北校舎、京都情報大学院大学敷地（左京区田中門前町７、敷地１１４１・４２�u）に南校舎を計画している。
　旧左京保健センター跡地には、既存建物としてＲＣ造地下１階地上２階建（昭和54年築）の旧センター建物のほか、車庫・物置等の附属建物がある。
　京都情報学園はこのほど、旧京都市左京保健所解体撤去処分工事に着手した。解体等工事期間は５月末頃までの予定。施工は日本リグランド（京都市伏見区・０７５−６２１−３３３０）。
　旧左京保健センター跡地の用途地域は、東大路通から25ｍ以内が近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率３００％）で高さ規制は15ｍ第４種高度地区、東大路通から25ｍ超が第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）で高さ規制は15ｍ第２種高度地区。