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　県内自治体（県・43市町村）の発注工事に関する最新の積算基準適用・対応率が34％と九州７県で最低となっていることが分かった。２０１９年度の実績値で「最新の積算基準を適用し、かつ基準範囲外の要領を整備・活用」しているのは15自治体にとどまっている状況。九州ブロック全体の平均値（64％）にも程遠く、早期の均一的な対応が求められる。　
　品確法改正を踏まえ、九州ブロック発注者協議会が独自集計（データ抽出時点＝20年３月末）したもの。適用・対応率は３段階に区分し、ａは「最新の積算基準を適用し、かつ基準範囲外の場合の要領を整備して活用している」、ｂは「最新の積算基準を適用しているが、基準範囲外の場合の要領は整備していない」、ｃを「その他」とした。　
　県内44自治体のうち、適用・対応率の対象となるａ区分に位置付けられたのは、県のほか、鹿児島市、阿久根市、出水市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、南さつま市、姶良市、湧水町、南種子町、屋久島町、宇検村、瀬戸内町、喜界町−の15自治体。残る29自治体は全てｂ区分だった。　
　九州各県の状況をみると、最も高かったのは宮崎の１００％で27自治体全てが対応済み。ほか、長崎95％（21／22自治体）、熊本76％（35／46自治体）、佐賀67％（14／21自治体）も高い割合にあり、本県（34％）は全７県でワーストとなった。　
　九州ブロック全体の平均値は64％。同協議会では、目標値として「24年度までに１００％を目指す」としており、自治体の規模を問わず均一的な対応が迫られる。