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　２０２０年度国土交通省関係第３次補正予算のうち、近畿地方整備局関係分として総額約３５６３億円が配分された。「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保」といった補正予算分は３３２１億円、公共工事の発注を平準化させるゼロ国債分は２４２億円となる。直轄事業は１２６０億円、補助事業は６３４億円、交付金事業は１６６９億円とし、補助・交付金事業の府県別では大阪府に６３６億円、兵庫県に６８２億円などを配分する。
◇治水・砂防関係
　合計６２５億８９００万円となり、内訳は河川が４８８億８０００万円、ダムが61億１３００万円、砂防が75億８６００万円、海岸が１０００万円。
　主な事業は、河川改修として円山川（兵庫県）などの直轄分に３４６億２０００万円、日野川（滋賀県）などの補助分に44億９０００万円、ダム事業で天ケ瀬ダムの再開発が進む宇治川（京都府）など直轄分に20億１３００万円、安威川ダムの建設が進む安威川（大阪府）など補助分に23億円、砂防事業で六甲山系（兵庫県）など直轄分に41億３０００万円、新宮川水系坪内（奈良県）など補助分に４億４６００万円を盛った。
　重要インフラの老朽化対策では補助分の寝屋川太間排水機場（大阪府）などに２億５２００万円。また、デジタル化の推進で紀伊山系熊野（いや）川（奈良県）などでのＵＡＶを活用した施設点検・管理の高度化などに８０００万円を充てる。
◇道路関係
　合計額は１０１２億８９００万円。このうち直轄分の主要道路ネットワークで大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北〜駒栄）に50億円、大和御所道路に８億円、大野油坂道路（大野東〜和泉）に48億円、清滝生駒道路に11億円、すさみ串本道路に64億円、国道43号（兵庫県）や25号（奈良県）などでの無電柱化に12億円を配分する。補助分では東播磨道路北工区（兵庫県）に38億円、京都府の無電柱化推進計画事業に６１００万円、奈良県の橋梁長寿命化修繕計画に８億５９００万円を確保する。
◇港湾関係
　合計で１７３億９３００万円とし、港湾事業が１６７億４２００万円、海岸事業が６億５１００万円。直轄分では阪神港（大阪港、神戸港）のコンテナターミナルなどの整備に79億２０００万円、和歌山下津港海岸に６億５１００万円、補助分で堺泉北港の岸壁老朽化対策に６億円、京都舞鶴港の旅客ターミナル整備に１８００万円を充てる。
◇公園関係
　国営明石海峡公園の休憩施設更新などに２億６５００万円など全て直轄分として合計８億３０００万円となる。
◇住宅都市関係
　いずれも補助分で71億５１００万円となり、公営住宅の集約・建て替えなど大阪府の地域居住機能再生推進事業に28億４４００万円、雨水ポンプ場や下水道増補幹線の整備といった大阪府の大規模雨水処理施設整備事業に12億６７００万円を補助する。
◇営繕関係
　直轄分の１億５９００万円で、近畿管区警察学校の改修に３９００万円、東播磨合同庁舎の給水管更新などに１億２０００万円を投入する。
◇社会資本総合整備事業関係（交付金）
　１６６８億８０００万円を盛り込んだ。このうち、大阪府内分は３６７億円で、夢洲の国際観光拠点の形成に向けた海上アクセス施設整備（大阪市）、門真市北部地区の災害に強いまちづくり（大阪府、門真市）、安全で快適な道路空間の創出と保全の推進（堺市）、まちづくりと地域の安全・安心を支えるみちづくり（大阪府）などが対象。

提供：建通新聞社