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県契約検査課は４月１日以降に公告などを行う県土整備部発注の工事について、社会保険未加入の下請企業が従事することを認めないとした。今回は県土整備部に限定しているが、関係部局にも情報提供を行っており、県土整備部以外への拡大を促している。現場労働者の就業改善を目的としたもので、これまでの元請け・一次下請けから対象を拡大させる。
加入状況の確認は、施工体制台帳や施工状況報告書など下請企業の加入状況が示される書類を基に判断。また、元請企業についてもそれぞれの下請企業に対して、社会保険に加入しているかを確認する義務がある。
工期の途中で参加した下請企業については、検査員が現場で行う中間検査などで台帳などにより確認する。同課によれば、県発注工事における二次以降の下請企業に関して未加入企業は限られており、今回の通知により社会保険加入の徹底を図ることがねらい。
未加入企業に対して県は、適正な加入を指導するなどして改善を促す。災害時など緊急に人手が必要な状況の場合は、限定的に条件を緩和して対応する。元請企業が未加入企業の従事を求める場合は、元請企業が事前に発注者へ申請。協議を行い認められた場合にのみ従事が可能となる。さらに、元請企業には未加入企業に対して社会保険加入を指導することを条件としている。
従事が可能な条件としては短時間で完了すること、工事が恒常的でないなどで、対象工事の状況を個別に判断し、可否を決める。
県発注工事については、２０１５年度に入札参加資格の要件に加入の有無を設けるなどして、元請企業の社会保険未加入企業を契約対象より排除している。19年６月にはさらに一次下請けで未加入企業を排除しており、社会保険加入を促進している。