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　新潟県土木部は２８日、１６年３月に策定した第三次・新潟県建設産業活性化プランにおける評価会議（座長・丸山久一長岡技術科学大学名誉教授）の第４回会合を開き、次期プラン（２１−２５年度）案について議論した。
　会議は非公開で行われた。今回出された次期プランの修正案では、「持続可能な社会づくりに貢献する建設産業を目指して」との全体目標が掲げられた。そして、▽経営基盤の強化▽人材の確保・育成▽生産性の向上−の３項目を柱とし、施策体系が従来の９つから、経営安定化、経営課題の解決支援、受注環境の向上、人材の確保育成、労働環境改善、ＩＣＴ等の活用促進、の７つに絞られた。政策一つひとつには数値目標が設定される。
　加えて、花角英世知事のＳＤＧｓへの考え方などを取り入れ、各施策を実施する中でＳＤＧｓ達成を目指していく方針を打ち出した。これについて、丸山座長は「建設産業は一見するとＳＤＧｓに逆らっているように見えるが、そうではないというところを示すことも必要だ」と語った。
　委員からは働き方改革の進め方や、大雪の際に長時間にわたって除雪にあたる作業員に対する労働基準監督署の対応などについて、意見が出されたという。
　次期プランには、今回の議論を基にさらなる修正が加えられ、３月ごろに最終案が示される見通しだ。