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　不動産経済研究所がまとめた２０２０年の近畿圏分譲マンション市場動向によると、20年の１年間に近畿圏で発売された民間分譲マンションは１万５１９５戸で、前年（１万８０４２戸）に比べ15・８％減少した。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下でのモデルルームの閉鎖などが影響した。月間契約率は71・７％となり、前年と比べ２・４ポイントダウンしたものの、好調の目安となる70％台をキープした。
　地域別の発売戸数と対前年比の増減率は▽大阪市部が５９１５戸で34・２％減▽大阪府下が３１７３戸で18・９％減▽神戸市部が１４３６戸で16・８％減▽兵庫県下が１９６７戸で16・８％増▽京都市部が１０３８戸で31・７％増▽京都府下が３４６戸で１４７２・７％増▽奈良県が５２４戸で２３１・６％増▽滋賀県が６０７戸で12・２％減▽和歌山県が１８９戸で１７７・９％増―となった。
　30％以上減少した大阪市を中心に都市部では発売戸数が減少しているのに対し、郊外エリアでは増加が目立った。コロナ禍でのテレワークの拡大なども踏まえ、都心部を避け、郊外物件の人気が高まったことで、デベロッパー各社は外周部の新規発売に力を注いだ姿が見られた。インバウンド需要がなくなった都心部のタワーマンションでは、売れ行きが大きく落ち込んだ物件もあり、底堅い需要はあるものの、人気の回復には時間がかかりそうだ。
　１戸当たりの平均価格は４１８１万円で前年（３８６６万円）と比べ８・１％アップ、３年連続のアップとなった。１平方�b当たりの単価は69万１０００円で、前年（68万円）比１・６％アップし、８年連続でアップした。
　20年12月末現在の継続販売戸数は３５９５戸で、19年末の２８２０戸に比べ７７５戸増加し、２年ぶりに増加した。
　21年の発売戸数は前年比18・５％の大幅増となる１万８０００戸程度を見込んでいる。不動産経済研究所の笹原雪恵大阪事務所長は「コロナウイルスの状況次第で発売戸数は変動するだろう」と予想する。

提供：建通新聞社