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　２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されたことを受け、次世代エネルギーの需要や利活用方策、港湾施設の規模・配置等について検討する「新潟港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会」が発足した。
　２６日に北陸地方整備局で初会合が開催され、ＣＮＰ形成に向けた検討の方向性等について意見交換した。新潟東港工業地帯の立地企業のほか、自治体等の参画を得て、同局港湾空港部と港湾管理者である県が共催。新型コロナウイルス感染症対策としてＷｅｂ形式で開催された。
　開会に先立ち、北陸地方整備局の岸弘之次長は「港湾のような地域単位で集中的に取り組むことでインフラの整備や利用効率が上がり、スケールメリットも発揮され、脱炭素社会の形成に少なからず貢献できるのではないかと思う」とあいさつ。また、県交通政策局の田中昌直局長が「海陸と国際物流の結節点であり、産業の拠点でもある新潟港を拠点に、カーボンニュートラルの取り組みを推進していくため忌憚のない意見をお願いしたい」と述べた。
　構成員は▽ＩＨＩ▽青木環境事業▽ＥＮＥＯＳ▽グローバルウェーハズ・ジャパン▽サトウ食品▽石油資源開発▽全農サイロ▽東北電力▽新潟国際貿易ターミナル▽新潟石油共同備蓄▽日本エア・リキード▽日本海曳船▽日本海エル・エヌ・ジー▽日本通運▽富士運輸▽北越コーポレーション▽北陸ガス▽三菱ガス化学▽リンコーコーポレーション▽新潟県商工会議所連合会▽新潟県トラック協会▽新潟市▽聖籠町―。オブザーバーは北陸信越運輸局、新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会事務局。検討会事務局は北陸地方整備局港湾空港部と県交通政策局。
　関東経済産業局及び県主催の協議会と連携して検討を進める。同日、協議会も開催された。