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　京都市基本計画審議会の宗田好史会長、塚口博司副会長は26日、基本計画案を門川大作市長に答申した。今後、市は２月市会に議案として提案する。
　基本計画案は、今後５年間の京都の未来像と主要政策を明示する都市経営の基本となるもので、令和元年８月に基本計画審議会に諮問され、審議が進められてきた。
　会長の宗田京都府立大学文学部和食文化学科教授、副会長の塚口立命館大学理工学部特任教授は、学生が京都市経済に果たす役割などについて触れ、「一日も早くコロナを収束させ、職場と雇用を取り戻すことが大事」などと述べた。
　門川市長は「幅広い委員で議論していただき、多くの市民の意見も聴き、１年半にわたって議論を深めていただいた。コロナ下で課題が顕在化する中、審議いただいた。しっかりと受け止め、議会に説明し議決を得て、スピード感を持って京都市の政策として取り組みたい」「京都市の最大の強みは市民力、地域力。それを生かせるまちづくりにしないといけない。コロナ下でも足腰の強いものにしていきたい」などと述べた。
　「はばたけ未来へ！　京プラン２０２５（２０２１〜２０２５年）」（京都市基本計画案）によると、重点戦略として、�@多様な文化を創造・発信する「世界の文化首都・京都戦略」�A都市環境と価値観の転換を図る「脱炭素・自然共生・循環型まちづくり戦略」�B京都ならではのはぐくみ文化が広がる「担い手成長支援戦略」�C人生１００年時代に対応する「地域力・福祉力を高めて支え合うまちづくり戦略」�Dいのちとくらしを守り、都市の活力を支える「強靭なインフラ整備戦略」�E歩いて楽しい持続可能な都市を構築する「土地・空間利用と都市機能配置戦略」�F京都の文化、知恵を生かした「社会・経済価値創造戦略」�G市民生活の豊かさと文化の継承・創造につなげる「観光の京都モデル構築・発信戦略」の８戦略を掲げた。27政策分野を設定し、推進施策を盛り込んだ。
　なお次期京都市基本計画策定に関する取組業務委託は地域計画建築研究所（アルパック／京都市下京区）が担当。