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　岡山県鏡野町にあるウラン加工施設について、日本原子力研究開発機構が申請していた施設の廃止措置計画が今月20日に認可されたことを受け、同機構が25日に県庁を訪れ、設備の解体見通しなど廃止措置計画を説明した。
　鳥取県と岡山県の県境に近い場所に位置する人形峠環境技術センターのウラン加工施設は、１９８８年に運転を開始。核燃料として使用される濃縮ウランを量産する技術の開発などが進められていたが、一定の成果を得たことから２００１年３月で運転を終了した。
　その後、同機構は使用しなくなった施設の廃止措置計画をまとめ、原子力規制委員会に提出。20日に認可の基準に適合すると認められた。
　認可を受け、人形峠環境技術センター環境保全技術開発の八木直人部長らは県庁を訪問。県危機管理局の西尾浩一局長に、廃止措置計画の概要を報告した。
　廃止措置の対象施設は、ウラン濃縮原型プラント、廃棄物貯蔵庫と非常用発電機棟の３施設。設備の解体撤去などは、２段階に分けて実施する計画で、今後約20年間で廃止措置の完了を目指す。解体費用は55億円程度を想定している。
　同センターからの説明を受けた西尾局長は「安全性を第一とした配慮をお願いしたい」と慎重な姿勢を求めた。
　今後の進め方について、環境技術センターの八木部長は「詳細な解体計画を立案してから事業を推進していきたい。また、近隣住民の方についても、施設の見学などで施設のことを知ってもらい、住民の方の理解が得られるよう努力していく」と話した。
　県は今後、専門家の意見を聴き、三朝町と相談しながら日本原子力研究開発機構に県の意見を提出する見込み。

日刊建設工業新聞