全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発準備組合は、再開発ビル３棟の建設や幹線道路・区画街路など公共施設の整備に向け、３月中の本組合設立を目指す。事業の施行期間を２０３１年３月末とし、公共施設は23年４月に、再開発ビルは25年４月に着工する。いずれも28年12月の完成を予定している。総事業費は４００億４３００万円。
　施行区域は板橋区板橋１、２の一部で、東武東上線上板橋駅の南側に隣接する１・７�f。道路や駅前広場を整備するとともに、東街区、中街区、南街区の各街区に１棟ずつ再開発ビルを建てる。事業協力者は住友不動産（新宿区）と大成建設（新宿区）、コンサルタントはＵＲリンケージ（江東区）、再開発ビルの基本設計はＩＮＡ新建築研究所（文京区）が担当。
　総事業費のうち、工事費は２８５億２４００万円を見込む。再開発ビルの建築に２０４億９３００万円、公共施設の整備に63億９３００万円、その他工事に16億３８００万円を充てる。
　東街区のビルの規模は鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下２階地上27階建て塔屋２階付き延べ約３万８５５０平方�bで、高さは約１００�b。１階と３階にエントランスと店舗、４〜26階に住宅を配置する。地下２階と27階は機械室となる。地下１階と２階に設ける駐車場の収容台数は自動車１２０台、自転車６５０台、バイク32台。３階部分で上板橋駅南口とバリアフリー接続する連絡通路を設け、歩行者ネットワークを強化する。敷地面積は約４１２０平方�b。
　中街区のビルの規模は鉄筋コンクリート造地下１階地上19階建て延べ１万００４０平方�b。地下１階に集会所と駐輪場、１階に店舗と駐車場、２〜19階に住宅を設ける。収容台数は自動車35台、自転車12台、バイク12台。敷地面積は約１１８０平方�b。
　南街区のビルの規模は鉄骨造６階建て延べ約１８９０平方�b。１階に店舗と駐車場、２〜６階に事務所が入る。収容台数は自動車２台、自転車20台。敷地面積は約５６０平方�b。
　住宅の総戸数は約４４０戸（１ＬＤＫ〜３ＬＤＫ）を見込む。
　この他、駅から川越街道に接続する区画街路第８号線（幅員16�b、延長２１０�b）と区画道路第２号（幅員９�b、延長１５５�b）、区画道路第３号（幅員６�b、延長85�b）、上板橋歩行者専用道路第１号（幅員９〜13�b、延長50�b）を新設整備、区道第２１１４号線（幅員６�b、延長50�b）を拡幅整備する。これにより公共交通機関の利便性の向上や自動車交通の円滑化を図る。
　また、新設する区画街路第８号線の駅前広場（約３９００平方�b）と区画道路第２号を結ぶ上板橋歩行者専用道路第１号を整備することで良好な歩行者環境を形成。駅前広場の地下には約１５００台収容の公共自転車駐車場を整備する。

提供：建通新聞社