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　横浜市は市発注工事の受注者に再生可能エネルギーなどの活用を推奨する。２０５０年までの脱炭素化を目指して地球温暖化対策に取り組む中、市発注工事でも「温室効果ガス排出ゼロ」を推進するため。温室効果ガスの発生量が少ない電源への切り替えや燃料の使用など具体的な手法を紹介するとともに、現場環境改善費の一部充当（土木工事）や成績評定の加点といった運用も挙げて積極的な検討を呼び掛けていく。
　概要は次の通り。
◎具体的な手法
　▽工事用電源などにおける再生可能エネルギーの活用＝工事用電源の再生可能エネルギーメニューへの切り替え、太陽光発電設備などの設置、グリーン電力証書の購入
　▽証書によるカーボン・オフセット＝工事現場の二酸化炭素排出量を、公的機関が認証したカーボン・オフセットのクレジットを購入して相殺
　▽二酸化炭素排出量の少ない燃料の使用＝工事現場の発電機や建設機械などの燃料をＧＴＬ（天然ガス由来の軽油代替燃料）に変更
◎市発注工事での運用
　▽事前に発注課と協議し、施工計画書に記載すれば地球温暖化対策が実施できる
　▽土木工事で地球温暖化対策を実施した場合は工事請負費に計上されている現場環境改善費（率計上分）の一部として充当できる
　▽地球温暖化対策を実施した場合は成績評定で加点評価の対象にできる

提供：建通新聞社