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　新潟県土木部は２５日までに、建設工事等における最低制限価格等の設定を見直すとし、算定式などをまとめた。
　算定式をみると、入札書等比較制限価格（最低制限価格の税抜き、入札書等比較調査基準価格も同じ）は直接工事費＋共通仮設費×９０／１００＋現場管理費相当額×９０／１００＋一般管理費等×５５／１００（１万円未満切り上げ）。地域保全型工事は（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費相当額＋一般管理費等）×９１／１００（１万円未満切り上げ）。一方、最低制限価格（低入札調査基準価格）は入札書等比較制限価格（入札書等比較調査基準価格）×１１０／１００。
　対象範囲は設計額が２５０万円以上、４億円未満で入札に付するもの（総合評価落札方式は除く）で、低入札調査基準価格は設計額が４億円以上で入札に付するものや、設計額４億円未満の総合評価落札方式で入札に付するもの。
　国や全国都道府県の低入札対策の見直し状況などを踏まえ、これまでは予定価格の９１％に設定されていたものを国土交通省の低入札価格調査基準（１９年４月改定）に準拠する。なお、地域保全型工事は変更しない。土木部のほか、農林水産部、農地部、交通政策局の公共４部局が対象で、適用は４月１日以降に公告または指名通知する入札。
　花角英世知事は「バランスが取れた見直し。競争性、透明性、公正性を実現しないといけない」と話し、地域保全型には「災害対応や除雪など地域の安全・安心確保に貢献する地域の建設業の果たす役割は大きく、維持してもらわなければいけない」と話している。