全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は１月22日、交通政策審議会に設置した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」の初会合を開いた。小委員会では、２０２７年度末の東京メトロの政府保有株式の売却と地下鉄ネットワークの在り方について議論し、７月にも答申する。小委員会では次回以降、有楽町線延伸（豊洲〜住吉間）の整備主体・費用負担なども議論される見通しだ。
　政府と東京都が保有する東京メトロ株は、東京地下鉄株式会社法で速やかに売却することが求められており、政府保有分については復興財源確保法で27年度末までに復興債償還に充当されることが決まっている。
　一方、交通政策審議会の16年の答申（第１９８号答申）では、東京圏の地下鉄ネットワークを拡充する必要性が示されており、▽東京８号線（有楽町線）の延伸（豊洲〜住吉）▽都心部・品川地下鉄構想▽都心部・臨海地域地下鉄構想―といった具体の路線名も盛り込まれている。
　小委員会は、株式売却とともに、この３路線の整備の在り方についても議論する。このうち、東京メトロ有楽町線の豊洲駅から半蔵門線の住吉駅までの延長５・２�`を延伸する計画については、臨海部と区部東部の観光拠点のアクセス性の向上、京葉線・東西線の混雑緩和などの効果が高く、地元の江東区や東京都が整備を求めている。
　ただ、東京メトロは需要予測の減少などを理由に事業主体になることは困難との姿勢を示しており、東京メトロが整備主体になるよう求める都との調整はついていない。
　２月18日の２回目の会合には、東京都と東京メトロが出席し、小委員会の有識者がヒアリングを行う予定で、整備主体に加え、１５００億円と試算されている費用負担の在り方などについて、両者が考えを示すとみられる。小委員会は今後５回程度の会合を経て、７月に答申をまとめるとしている。

提供：建通新聞社