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　東日本建設業保証富山支店は、２０年度第３回「建設業景況調査」をまとめた。
　四半期ごとに集計しているもの。調査企業は新川、富山、高岡、砺波の各地区から業種や完工高、資本金のバランスを踏まえ抽出。項目ごとに２０年１０月〜１２月（第３四半期）の今期実績、１月〜３月の来期見通しを算出した。回答は６３社。
　項目別のＢ・Ｓ・Ｉ値を見ると、「業況等」の地元建設業界の景気は今期、悪い傾向が弱まった。来期は一転、悪い傾向がかなり強まる見通し。
　今期の「受注総額」は減少傾向が弱まった。官公庁工事がマイナス９・０に対し、民間工事はマイナス２１・５と民間の受注減が顕著な状況。来期の受注総額は減少傾向が相当強まる見込み。特に、官公庁で減少傾向が著しく強まる方向だ。
　「資金繰り」は今期、容易な傾向がやや弱まった。来期は、容易な傾向から厳しい傾向へ転じるもよう。
　今期の「金融」は、銀行等貸出傾向で容易傾向がかなり弱まった。短期借入金は増加が減少傾向に転じており、短期借入金利は下降傾向が弱まった。来期の貸出傾向は今期と同様の基調が続く見通しで、短期借入金は減少傾向が増加傾向に転じる見込み。
　「資材」関連は今期、資材の調達で困難な傾向がやや弱まり、資材価格は上昇傾向が若干弱まった。来期は、資材の調達で困難な傾向が強まる見込みで、資材価格も上昇傾向が強まるもよう。
　今期の「労務」は、建設労働者の確保で困難な傾向が続き、賃金は上昇傾向が弱まった。来期は労働者確保、賃金とも今期と同様の基調が続く見通し。
　「収益」は今期、減少傾向がやや弱まった。減少の理由では、『完成工事高の減少』が最も多い。来期の収益は、減少傾向が顕著に強まる見込み。
　今期の経営上の問題点は『人手不足』が依然トップ。以下、『従業員の高齢化』、『受注の減少』、『下請の確保難』の順。
　自社業況は今期、良いと悪いの回答が同数だったが、来期は一転、Ｂ・Ｓ・Ｉ値マイナス２６・５と悪い傾向が相当強まる方向。