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建通新聞社
2021/01/25
【大阪】交野市 新庁舎整備基本計画の再考を決定
交野市は、新庁舎整備に向けて策定を進めていた基本計画の策定を中断し、再考することを明らかにした。２０２０年３月に策定した基本構想を基に、地域計画建築研究所（大阪市中央区）と基本計画の策定を進めていた中で、基本構想で設定した複合施設面積１万３０００平方㍍で建設費を算出すると、想定していた総事業費を上回ることに加え、造成費などの費用もかかる他、コロナ禍における財政の見直しにより当初スケジュール内で取り組むのは困難であることから再考を決めた。
今後について、市では基本構想の基本理念・基本方針などを最大限生かすことを念頭に置き、財政の見通しなどを検討し、方針を固めるとしている。
基本構想では、建設地をいきいきランド交野の敷地（向井田２ノ５ノ１）とし、行政機能と文化施設機能を合わせた約１万３０００平方㍍の施設を想定。分散化している別館、第２別館、星田出張所、青年の家など庁舎機能を集約・複合化することで、防災センター機能の強化やワンストップサービスの実現など利便性の向上と業務の効率化を図るとしていた。
既存施設の規模は、本庁舎が鉄筋コンクリート造３階建て延べ４７８７平方㍍、別館が鉄筋コンクリート造３階建て延べ１８５２平方㍍、第２別館が鉄骨造平屋１９８平方㍍。第２別館を除く建物と設備が未耐震となっており、耐震性の課題が懸念されている他、老朽化も著しく、星田出張所と青年の家についてはバリアフリー化が未対応となっている現状から早急な整備が求められている。
提供：建通新聞社
今後について、市では基本構想の基本理念・基本方針などを最大限生かすことを念頭に置き、財政の見通しなどを検討し、方針を固めるとしている。
基本構想では、建設地をいきいきランド交野の敷地（向井田２ノ５ノ１）とし、行政機能と文化施設機能を合わせた約１万３０００平方㍍の施設を想定。分散化している別館、第２別館、星田出張所、青年の家など庁舎機能を集約・複合化することで、防災センター機能の強化やワンストップサービスの実現など利便性の向上と業務の効率化を図るとしていた。
既存施設の規模は、本庁舎が鉄筋コンクリート造３階建て延べ４７８７平方㍍、別館が鉄筋コンクリート造３階建て延べ１８５２平方㍍、第２別館が鉄骨造平屋１９８平方㍍。第２別館を除く建物と設備が未耐震となっており、耐震性の課題が懸念されている他、老朽化も著しく、星田出張所と青年の家についてはバリアフリー化が未対応となっている現状から早急な整備が求められている。
提供：建通新聞社
