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　浜松市は、２０３０年ごろに実現される未来社会の先行実現を目指す国の「スーパーシティ構想」戦略特区指定への応募に向けた「データ連携基盤整備事業及び先端的サービスを実施する事業者の候補」公募について、質問に回答した。今後審査を行い、２月２日に結果を公表する予定だ。
　質問では、「数年後の実現を目指す事業者の応募も可とあるが、現時点では詳細な事業者の体制も想定段階の事業であっても応募可能か」に対し、「応募可能」と答えた。「募集要項に記載されている分野以外の事業でも応募は可能か」には、「記載されている分野以外でも応募可能。記載されている分野は例示」と回答した。「採用にいたった事業の費用負担についてはどのように考えているか」との質問には、「特区に指定された都市は国から支援を受けられる予定だが、詳細が決まっていないため、国や市からの支援は未定」とした。「特区に指定された場合、実施事業者を改めて公募することになっているが、この意味を教えてほしい」には、「スーパーシティ区域に指定されると、市が提案した事業内容を基に基本構想を作成し、特区担当大臣と市長などで構成する『区域会議』において改めて事業者の公募などが行われる」とした。
　市は、19年10月に「デジタルファースト宣言」を行い、デジタルの力を最大限に生かした持続可能な都市づくりの推進を掲げ、デジタル・スマートシティによる「市民のＱｏＬ（生活の質）の工場」と「都市の最適化」の実現を目指して取り組みを進めてきた。国の「スーパーシティ構想」の戦略特区指定により、デジタル・スマートシティのさらなる推進につなげる方針だ。

提供：建通新聞社
（2021/1/25）

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