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　福井県の２１年度当初予算の知事査定が２２日、スタートした。２９日までの計４日間を予定しており、一般会計の最終的な規模は１０年ぶりに５０００億円を超える。内訳は、一般事業が知事査定要求で８００億円超（１００事業）と部長計上で３７００億円程度。公共事業が知事査定で９００億円超となる。昨年度より１００億円程度の税収減となる見通しだ。
　杉本達治知事は冒頭、新年度予算は昨年策定した長期ビジョン「飛躍する福井」を実現していく本格的な県政のはじまりだと言及し、「１年遅れたとは言えど北陸新幹線金沢―敦賀間が間もなく開業する。観光地をはじめとした県内資源の磨き上げ、次世代の人材や企業育成に注力する必要がある」と述べた。新型コロナ対策については感染拡大防止に向け、引き続き医療や検査体制の整備をしていく考えを示した上で、「新年度は経済再生に軸足を移さなければならない状況になる。コロナ禍を活かした分散型国土の形成、移住・定住に向けた取り組みやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきたい」との方針を示した。
　査定の検討内容は、▽新型コロナへの対応および新しい社会の実現▽北陸新幹線開業対策▽国経済対策への対応―など。