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　横浜市は山下ふ頭で統合型リゾート（ＩＲ）の施設を設置・運営する事業予定者を選ぶため、１月21日に公募型プロポーザルの手続きを始めた。カジノを含む延べ床面積30万平方�b以上の複合施設の開発・運営実績がある単体企業や企業グループから２月５日〜５月17日に資格審査書類、６月１〜11日に提案審査書類をそれぞれ受け付けるなどして今夏ごろに選定する。今秋〜冬ごろに区域整備計画の作成などを進め、市会の議決を経て２０２２年４月までに国へ同計画の認定を申請する。２０２０年代後半の開業を目指す。
　山下ふ頭（中区、約47�f）のうち岸壁や臨港幹線道路の用地を除く約43�fをＩＲ予定区域とし、35年の事業用定期借地権契約（30年の延長可）で事業者に貸し付けて▽ＭＩＣＥ▽ホテル▽エンターテインメント▽商業▽カジノ―などの複合施設を民設民営で整備する。
　ＭＩＣＥは「国際会議場施設の最大会議室１０００人以上３０００人未満・全体２０００人以上６０００人未満収容、展示等施設12万平方�b以上」、「国際会議場施設の最大会議室３０００人以上６０００人未満・全体６０００人以上１万２０００人未満収容、展示等施設６万平方�b以上」のいずれかの施設規模を求め、パシフィコ横浜とのコラボレーションでアジアを代表するＭＩＣＥ都市横浜の実現につなげる。
　ホテルの客室数は最高級ブランドを含め合計３０００室以上とする。カジノは１カ所で、カジノ行為を行える区域を複合施設の合計床面積の３％以下に抑える。
　有識者委員会（委員長・榊原英資インド経済研究所理事長）が提案の審査に当たる。

―追加ＲＦＣに８者が提案―

　市はまた、20年10〜12月に追加実施したコンセプト募集（追加ＲＦＣ）の概要を公表。コンプライアンスの確保や新型コロナウイルス感染症の影響などに関して▽ギャラクシーエンターテインメントジャパン▽ゲンティン・シンガポール・リミテッド▽ＳＨＯＴＯＫＵ▽セガサミーホールディングス▽メルコリゾーツ＆エンターテインメントリミテッド▽山本理顕設計工場▽非公表希望２者―の８者から提案を得たことを明らかにした。
　概要によると、追加ＲＦＣに応じた事業者は、安全性の確保や感染症対策のため▽警備員、監視カメラ、ドローンを用いた警備▽施設全体の消毒▽自動体温測定・追跡▽高機能な換気・空気清浄システム▽非接触型サービスや業務効率化を目的とした技術革新の適用―などを挙げた。
　新型コロナの影響を巡っては「大幅に投資の規模を減額することは想定していない」、「今から将来への投資として、海外のＩＲ施設の拡張計画を進めている」との意見がある一方、宿泊施設やエンターテインメント施設などを「質を落とさず、スケールを抑制する方針で検討」したり、施設規模の見直しに伴い「建物・設備費を圧縮」したりするとの声も上がっている。

提供：建通新聞社