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　県県土整備部市街地整備課は「流山都市計画事業運動公園周辺地区一体型特定土地区画整理事業業務支援」の募集要項を公表した。運動公園周辺地区一体型特定土地区画整理事業において、移転補償および仮換地等に係る業務の支援を行う事業者を募集する。２月25日まで募集要項を配布し、26日から３月４日まで応募を受け付ける。その後、３月16日に選定委員会を開き、最優良提案者を選定。選定結果は同月下旬に通知する。また、２月１日には県庁南庁舎４階会議室で説明会を開催する。
　委託期間は２０２１〜23年度の３年間。契約は単年度ごとに行い、21年度の委託限度額は１億１２０３万５０００円（消費税込み）。
　応募資格は、�@県内に事業所または事務所を有する法人またはその他の団体�A県の物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登録され、補償業務を行っている�B事業の実施に必要な知識、経験、資力、信用および技術的能力を有し、過去10年間に同業務に類似する業務（移転補償および仮換地に係る業務）の実績を有する――など。
　同業務は、運動公園周辺地区一体型特定土地区画整理事業における建物移転等の補償交渉および仮換地等に係る業務の執行を支援するもの。民間企業のノウハウを活用するとともに、業務の一部をアウトソーシングすることで、より一層の事業の推進を目的とする。
　業務の内容は、移転補償等に係る業務が▽概況ヒアリング▽関係権利者の特定▽補償額算定書の照合▽交渉用資料等の作成▽補償交渉▽移転履行状況等の確認。仮換地等に係る業務が▽仮換地指定関連業務▽権利関係関連業務▽資料作成等業務▽換地、移転および工事の業務に関する調整の補助。
　提案内容は�@基本方針�A事業進捗のための業務支援の取り組み�B執行体制�C支援体制�Dその他――の５項目で評価する。
　今後３年間の移転補償等の件数は、移転補償88件（21年度33件、22年度27件、23年度28件）、存置補償50件（21年度16件、22年度16件、23年度18件）の計１３８件を予定している。
　同事業は、05年８月に開業したつくばエクスプレスと沿線地域の基盤整備を一体的に進めるため、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」および「大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する特別措置法」に基づいて進められている。施行期間は１９９９年３月12日から２０３０年３月31日まで。施行面積は２３２・１ha。計画人口は約２万１０００人。