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　国第３次補正を想定した県土整備部の土木公共事業費は１６０億円規模が積み上がりそうだ。「防災・減災、国土強靭化５カ年加速化対策」の初年度分を取り込み、近年にない規模に膨れ上がる。ただ、実際の国配分額は不透明で、国会で補正予算成立後、実質事業費が確定する。
　事業別の内訳は▽道路１００億円▽河川・海岸・ダム36億円▽砂防・治山16億円▽港湾・漁港３億円―のほか直轄事業負担金。
　道路関係の補助は32億円で、岩美道路は東浜の山切りなどに20億円、倉吉関金道路は石塚高架橋の下部工や上古川改良に５億円、北条ＪＣＴは下部工に取り掛かる。橋りょう補修などメンテナンス事業も多く要望している。
　交付金事業の主だったものは、大山佐摩線の畑橋上部工をはじめ、高住良田線改良、鳥取国府岩美線・十王峠改良、東伯関金線の杉下橋上部工、中山インター線の橋台など。このほか歩道設置や災害防除、構造物修繕も数多く盛り込んだ。街路事業は両三柳中央線に７億円超。
　河川事業は23億円で、大路川排水機場や由良川護岸を整備。また、７億円は樹木伐採と河道掘削に充てる。ダム事業は10億円で老朽化対策、海岸は２億２０００万円を追加して浦富海岸の侵食対策などを進める。
　砂防・治山事業は16億７８００万円を前倒し。佐陀川堰堤改良に１億円や、業務増を見越して現場監督業務委託などを計画している。治山事業には５億円。
　港湾・漁港は鳥取港の第２防波堤かさ上げなど２億円、境と網代、泊漁港の長寿命化対策に１億２０００万円を見込んでいる。
　国補正予算は月内にも成立する見込みで、同部は臨時会の招集を視野に対応し、国配分額確定後に各事務所に対し追加配分する。

日刊建設工業新聞