愛知県と名古屋市は1月18日、制度創設後初めてとなる高級ホテル立地促進補助金評価員会を開いた。評価員の評価を踏まえて、県と市は認定の可否を判断。認定する場合、遅くとも2月には結果を公表する見通しだ。
冒頭、愛知県と名古屋市はそれぞれあいさつ。愛知県政策企画局の野村知宏局長は「緊急事態宣言が発令されている中ではあるが、アフターコロナを見据えた準備は必要。ジブリパークの開業やアジア大会開催で、宿泊需要は将来的に高まる。MICE誘致においては、会場はもちろん、VIPの宿泊先を確保することは必要だ」と話した。名古屋市観光文化交流局の松雄俊憲局長は「まちづくりと観光を連動させた施策を展開している。昨年は久屋大通公園にPark−PFIを導入して北・テレビ塔エリアをリニューアルした。今後もリニア中央新幹線の開業、名古屋城の木造復元、金山エリアの市民会館建て替えを契機とした新たなまちづくりなど、ビッグプロジェクトが控えている。高級ホテルの立地促進により、名古屋観光の厚みをつけたい」と話した。
今回の評価は1件。申請者資料に基づき、補助要件に適合しているかなどを評価員が審査。評価員の審査結果を参考に、県と市が高級ホテルにふさわしいかどうかの可否を判断する。
補助要件は客室数が原則150室以上、平均客室面積45平b以上、スイートルームの設置など。ハイレベルな国際会議の開催場所や参加者の宿泊先になりえる、海外富裕層旅行者の宿泊先に選ばれるといったグレードのホテルを高級ホテルと定義している。補助限度額の上限は県市で最大20億円。
提供:建通新聞社